似顔絵 ウェルカムボードを習得
必ずや計算された報道管理がなされていると考えておいたほうがいい。
当局と、しては、労働争議がヒートアップして社会不安を引き起こしたり、ひいては体制転覆へとつながったりしなければ、ストで外資系企業が賃上げにいたることは痛くもかゆくもない。
それどころか、本音は願い叶った恥リのはずだ。 「１６９の労働組合を束ねる中華全国総工会は、中国政府の下部組織であり、賃上げの流れを邪魔はしても、促進などしていない」「中国人には、組合という概念そのものが理解できていない」人権団体チャイナ・レイバー・ウォッチ創設者であるリー・チャンの指摘である。
中国政府としては、過熱するインフレ対策のためにも、賃上げで所得が増えることは「是」とだからこそ、当局がひと声かければ即、撤収するストであるにもかかわらず、見て見ぬふりをしているのである。 いま、当局が頭を抱える問題は、大学卒業者（６００万人）の17パーセントが職にありつけないという現実だ。
先に失業問題と書いたが、要は同じことだ。 生活が成り立たなくなって社会の不満分子になる人々が増えることを恐れているのだ。
若者の就職浪人の原因は、彼らが給料の低い仕事を嫌がるからだ。 工場からの求職は多いけれども、高学歴者は高賃金のサービス業を好むから、少ない職種に６００万人が殺到する。
このエリートたちの不満が学生運動に飛び火し、体制批判へと転化して、天安門事件の二の舞になることは絶対に困る。 だから、賃上げの動きは、彼らの受け17づくりにとってもウェルカム、と傍観を決め込んでいるのである。
おそらく当局は、ストの指導者たちと緊密に連絡を取り、賃上げ率の妥結などで知恵を授けているにちがいない。 全国に拡がるストの波を受け、中国はタイミングよく最低賃金の見直しに踏み切っている。
新ペキンしい最低賃金ベースは、北京が月８００元から９６０元、上海１１２０元（Ⅳパーセント増）、ところで、ホンダやトヨタは、中国でこんな大規模なストが発生することなど予想もしていなかったにちがいない。 いまのところ17～19パーセントの賃上げに応じているけれども、いったん受け容れたが最後、賃上げ要求はエスカレートするに決まっている。
賃上げ圧力は、強まりこそすれ、弱まることは広東省１１０３０元（17パーセント増）、河南省６００元（詔パーセント増）と大幅増である。 ない。
そこで中国政府は、１９６０年代の日本で池田勇人内閣が実施－した「所得倍増計画」をモデルに、これから５年間で国民所得を倍増させる計画を検討している。 計画通りに進むかどうかはわからない。
だが、なんとしても国民所得を上げなければ、この国はもたない。 ストによる賃上げでも熱烈歓迎。
部小平よろしく、「黒い猫」が、「白い猫」が、「賃金を上げてくれる猫はいい猫」なのである。 ６月に弾力化した人民元相場にしても、今後、人民元高へと進む。
中国で生産し、中国で販売するならいざ知らず、輸出となれば、為替差損も考慮に入れなければならない。 いままで中国を「世界の工場」と位置づけてきた日本の製造業にしてみれば、販売はともかく、こと生産という点については、早急な抜本17見直しが避けられないはずだ。
「中国市場は人件費が安い。 （販売）市場も拡大している」と、トヨタ首脳は中国市場重視を変えないというスタンスのようだが、やはり、中国の「工場」としての位置づけと、「販売・流通市場」としての位置づけを、それぞれ処理しなければならない段階に差し掛かっている。
それでも、自動車は商品が高額である分、まだ人件費の高騰を吸収できる余地がある。 けれども、日用雑貨を中国で生産し輸入する企業にとっては、賃金上昇は猛烈な逆風である。
賃上げの結果、どんな影響が出てくるだろうか？すぐに思いつくことは、賃上げ分が生産コストを直撃して販売価格に転嫁されることである。 では、どうするか？値上げするか、利幅が減っても我慢するか、従業員をリストラするか、あるいは、「もうやってられない」とばかりに中国から移転してしまうかのいずれかが考えないだろう。
ホンダ、トヨタとは比較にならないほど、深刻なストライキが発生している。 ＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）世界最大手、鴻海精密工業（台湾）の子会社、富士康集団（フォックスコン）の中国工場だ。
香港に隣接する深洲の拠点工場で労働者の飛び降り自殺が相次ぎ、川人が死亡、２人が重傷を負っている。 家具チェーンのニトリは、全商品の半分近くを中国で生産しているが、「人民元の切り上げにかかわらず、高騰する人件費によりいずれ採算割れは必至。
中国での生産メリットは薄れている。 いずれベトナムやラオス、バングラデシュなどの人件費の低い地域に生産拠点が移っていく」（経営トップ談）とのこと。
任天堂の経営トップも、「中国でコストのメリットが出る時代は終わりつつある」と指摘している。 「安くつくれる！」という魅力がなくなれば、もはや中国で生産する理由はない。
来るべきときが来たのだ。 中国が経済成長を果たし、国民所得が伸びるにつれ、いつかは直面する問題だったのだ。
「低賃金で長時間労働の冷血工場？」こんな報道が中国のメディアで徹底的に展開されると、フォックスコンも音を上げて、即座に賃金を17パーセントも引き上げたのである。 フォックスコンのダメージは大きいけれども、同時に、ＯＥＭのメーカーも火の粉をかぶりかねない。
となれば、人権問題に敏感な欧米企業は、取引停止に踏み切らないともかぎらない。 とぐにアップル社は、環境保護や人権重視を調っているだけに、「低賃金で儲けている！」「アップル社の下請けで自殺者が相次いでいる」という評判は我慢ならないだろう。
風評の被害を食い止めるため、スティーブ・ジョブズも必死のはずだ。 ところが、事実は中国のメディアが報道していることとはまったくちがうのである。
労働環境が劣悪だから自殺者が相次いだのではなく、会社の待遇がよすぎるために自殺者が増えた、というのが真相である。 「自殺者３人！」この工場は判万人もの労働者を抱え、アップル社のｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅのみならず、任天場（他社ブランド製品製造工場）なのである。
ところで、フォックスコンのオーナー郭台銘は、自殺者に１２０万元（台湾元）もの弔慰金を支払っている。 この金額はいったいどのくらいのものなのか？賃金を１ＯＯＯ人民元だとすれば、なんと年収の釦年分にあたるという。
いくらなんでも高すぎる。 参考までに、中国の自殺率は高い（農村部は世界でも断トツ一位）。
平均しても17万人あたり旧・９人（１９９９年度。 以来、統計がない）ということは、労働者判万人で旧人という数字は、全体の比率と比べると、じつはかなり低いのだ。
中国メディアの一方的な発表（大本営発表）ばかりを聞いていると、いまどきめずらしい劣悪な工場のように感じてしまうかもしれないが、会社側の発表を聞くと、受ける印象はまったく異なってくる。 すなわち、最初の自殺者は、アップル社の未発売・ｌＰｈＯｎｅの最新プロトタイプを紛失したことによる引責自殺とのこと。
どうしてそんなことで？著作権無視の中国。 コピー商品が堂々と出回る中国である。
ｉＰａｄも、販売前から海賊版が売り出されて非難を浴びた。 海賊版をつくれる理由は、プロトタイプを盗む産業スパイがいるからだ。
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中国政府としては、過熱するインフレ対策のためにも、賃上げで所得が増えることは「是」とだからこそ、当局がひと声かければ即、撤収するストであるにもかかわらず、見て見ぬふりをしているのである。 いま、当局が頭を抱える問題は、大学卒業者（６００万人）の17パーセントが職にありつけないという現実だ。
先に失業問題と書いたが、要は同じことだ。 生活が成り立たなくなって社会の不満分子になる人々が増えることを恐れているのだ。
若者の就職浪人の原因は、彼らが給料の低い仕事を嫌がるからだ。 工場からの求職は多いけれども、高学歴者は高賃金のサービス業を好むから、少ない職種に６００万人が殺到する。
このエリートたちの不満が学生運動に飛び火し、体制批判へと転化して、天安門事件の二の舞になることは絶対に困る。 だから、賃上げの動きは、彼らの受け17づくりにとってもウェルカム、と傍観を決め込んでいるのである。
おそらく当局は、ストの指導者たちと緊密に連絡を取り、賃上げ率の妥結などで知恵を授けているにちがいない。 全国に拡がるストの波を受け、中国はタイミングよく最低賃金の見直しに踏み切っている。
新ペキンしい最低賃金ベースは、北京が月８００元から９６０元、上海１１２０元（Ⅳパーセント増）、ところで、ホンダやトヨタは、中国でこんな大規模なストが発生することなど予想もしていなかったにちがいない。 いまのところ17～19パーセントの賃上げに応じているけれども、いったん受け容れたが最後、賃上げ要求はエスカレートするに決まっている。
賃上げ圧力は、強まりこそすれ、弱まることは広東省１１０３０元（17パーセント増）、河南省６００元（詔パーセント増）と大幅増である。 ない。
そこで中国政府は、１９６０年代の日本で池田勇人内閣が実施－した「所得倍増計画」をモデルに、これから５年間で国民所得を倍増させる計画を検討している。 計画通りに進むかどうかはわからない。
だが、なんとしても国民所得を上げなければ、この国はもたない。 ストによる賃上げでも熱烈歓迎。
部小平よろしく、「黒い猫」が、「白い猫」が、「賃金を上げてくれる猫はいい猫」なのである。 ６月に弾力化した人民元相場にしても、今後、人民元高へと進む。
中国で生産し、中国で販売するならいざ知らず、輸出となれば、為替差損も考慮に入れなければならない。 いままで中国を「世界の工場」と位置づけてきた日本の製造業にしてみれば、販売はともかく、こと生産という点については、早急な抜本17見直しが避けられないはずだ。
「中国市場は人件費が安い。 （販売）市場も拡大している」と、トヨタ首脳は中国市場重視を変えないというスタンスのようだが、やはり、中国の「工場」としての位置づけと、「販売・流通市場」としての位置づけを、それぞれ処理しなければならない段階に差し掛かっている。
それでも、自動車は商品が高額である分、まだ人件費の高騰を吸収できる余地がある。 けれども、日用雑貨を中国で生産し輸入する企業にとっては、賃金上昇は猛烈な逆風である。
賃上げの結果、どんな影響が出てくるだろうか？すぐに思いつくことは、賃上げ分が生産コストを直撃して販売価格に転嫁されることである。 では、どうするか？値上げするか、利幅が減っても我慢するか、従業員をリストラするか、あるいは、「もうやってられない」とばかりに中国から移転してしまうかのいずれかが考えないだろう。
ホンダ、トヨタとは比較にならないほど、深刻なストライキが発生している。 ＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）世界最大手、鴻海精密工業（台湾）の子会社、富士康集団（フォックスコン）の中国工場だ。
香港に隣接する深洲の拠点工場で労働者の飛び降り自殺が相次ぎ、川人が死亡、２人が重傷を負っている。 家具チェーンのニトリは、全商品の半分近くを中国で生産しているが、「人民元の切り上げにかかわらず、高騰する人件費によりいずれ採算割れは必至。
中国での生産メリットは薄れている。 いずれベトナムやラオス、バングラデシュなどの人件費の低い地域に生産拠点が移っていく」（経営トップ談）とのこと。
任天堂の経営トップも、「中国でコストのメリットが出る時代は終わりつつある」と指摘している。 「安くつくれる！」という魅力がなくなれば、もはや中国で生産する理由はない。
来るべきときが来たのだ。 中国が経済成長を果たし、国民所得が伸びるにつれ、いつかは直面する問題だったのだ。
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となれば、人権問題に敏感な欧米企業は、取引停止に踏み切らないともかぎらない。 とぐにアップル社は、環境保護や人権重視を調っているだけに、「低賃金で儲けている！」「アップル社の下請けで自殺者が相次いでいる」という評判は我慢ならないだろう。
風評の被害を食い止めるため、スティーブ・ジョブズも必死のはずだ。 ところが、事実は中国のメディアが報道していることとはまったくちがうのである。
労働環境が劣悪だから自殺者が相次いだのではなく、会社の待遇がよすぎるために自殺者が増えた、というのが真相である。 「自殺者３人！」この工場は判万人もの労働者を抱え、アップル社のｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅのみならず、任天場（他社ブランド製品製造工場）なのである。
ところで、フォックスコンのオーナー郭台銘は、自殺者に１２０万元（台湾元）もの弔慰金を支払っている。 この金額はいったいどのくらいのものなのか？賃金を１ＯＯＯ人民元だとすれば、なんと年収の釦年分にあたるという。
いくらなんでも高すぎる。 参考までに、中国の自殺率は高い（農村部は世界でも断トツ一位）。
平均しても17万人あたり旧・９人（１９９９年度。 以来、統計がない）ということは、労働者判万人で旧人という数字は、全体の比率と比べると、じつはかなり低いのだ。
中国メディアの一方的な発表（大本営発表）ばかりを聞いていると、いまどきめずらしい劣悪な工場のように感じてしまうかもしれないが、会社側の発表を聞くと、受ける印象はまったく異なってくる。 すなわち、最初の自殺者は、アップル社の未発売・ｌＰｈＯｎｅの最新プロトタイプを紛失したことによる引責自殺とのこと。
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